2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
本法案の趣旨によれば、新幹線の建設主体として知見を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、ダムなどの水資源の開発を行う水資源機構、都市開発に実績のある都市再生機構等の独立行政法人、あるいは高速道路、空港にかかわる特殊法人等が、特例業務として、海外における調査、設計、入札支援を行うことが可能となります。 私どもは、インフラ事業の海外輸出を推進すること自体に反対はいたしません。
本法案の趣旨によれば、新幹線の建設主体として知見を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、ダムなどの水資源の開発を行う水資源機構、都市開発に実績のある都市再生機構等の独立行政法人、あるいは高速道路、空港にかかわる特殊法人等が、特例業務として、海外における調査、設計、入札支援を行うことが可能となります。 私どもは、インフラ事業の海外輸出を推進すること自体に反対はいたしません。
また、都市再生機構等の住宅におきましては、団地内に高齢者世帯や子育て世帯等の支援に資する施設の整備を促進をいたしまして、地域の福祉拠点等の形成を進めていきたいと考えております。さらに、サービス付き高齢者住宅に加えまして、今般の法改正で創設する登録住宅によりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を一層促進していくことといたします。
今後は、この魅力的な農家住宅の整備に向けまして、国土交通省や都市再生機構等の協力を得て、農家住宅実践支援チームというものを創設いたしました。このチームを中心に支援を行っていくこととしております。
総局第三局長 須藤 晋君 参考人 独立行政法人都 市再生機構理事 長 上西 郁夫君 独立行政法人都 市再生機構副理 事長 花岡 洋文君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （国土交通省及び独立行政法人都市再生機構等
○委員長（小泉昭男君） 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国土交通省及び独立行政法人都市再生機構等の業務等に関する件を議題といたします。 この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。
あわせて、今、大熊町では、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構等の協力を得まして具体的な検討、計画しておりますので、こういうことで、また具体的な計画が出ればいろんな事業所立地ニーズも出てくるのかなと思っております。 復興庁としては、こういうことと併せながら一歩一歩進めていくということで、段階的に進めながら、皆様の需要に合わせて進めていこうと思っております。
高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題であり、政府としても、引き続き、医療・介護サービスと連携した住宅の整備を支援するとともに、都市再生機構等の団地の建て替えに当たり医療・介護拠点を整備するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を進めてまいります。 介護職に関する普及啓発についてのお尋ねがありました。
さらに、渡辺行革担当大臣は、独立行政法人、例えば雇用・能力開発機構、ＵＲ、都市再生機構等、廃止または民営化を含む組織形態の見直しを掲げ、所管官庁や当時の閣僚とも大議論を繰り広げられました。その結果としてでき上がったのが、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画であります。 さらに、効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、平成二十年の通常国会に独法通則法の改正案を提出しております。
さらに渡辺行革担当大臣は、独立行政法人、例えば雇用・能力開発機構、ＵＲ、都市再生機構等、廃止または民営化を含む組織体制の見直しを掲げて、所管官庁や当時の閣僚とも大議論を繰り広げたところであります。その結果としてでき上がったのが、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画であります。 さらに、効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、平成二十年の通常国会に独法通則法の改正案を提出しております。
○上田委員 きょうは、法案に関する質問を何点かさせていただきました上で、残りの時間で、都市再生機構等にも来ていただいておりますので、賃貸住宅への定期借家契約の導入にかかわる問題につきまして何点か御質問させていただきたいと考えております。 まず、法案の方に質問させていただきます。
さらに、払い下げを予定している国有地についても、都市再生機構等がトンネルとして使われていることが明白となりました。今後、引き続きこの問題を明らかにするため、要求した資料の委員会への提出を再度要求して、反対討論といたします。（拍手）
今、山本局長からも、この被害マンションの居住者の方々の支援で都市再生機構という名前が出てまいりましたけれども、都市再生機構等が作成した再建計画案を基に、現在、被害マンション居住者の方々と地方公共団体との間でいろんな検討が進められておりますが、このような一連の都市再生機構の対応ぶりを見ておりますと、率直に申し上げまして、このまま本当に任せて大丈夫なんだろうかなという不安を禁じ得ません。
また、建てかえに関しましては、都市再生機構等が作成した再建計画案をもとに、居住者の方々と地方公共団体との間で鋭意検討が進められております。現在、建てかえの対象となっておりますマンション十一棟のうち一棟において除却工事が行われました。また、六地区において建てかえ推進決議がなされているところでございます。
その際、地域住宅交付金で国が助成するということでございまして、居住者の方々のいろいろな御意向のコーディネートから再建築に至るまでの具体的な実務を都市再生機構等が受託して行うということでございます。戻り入居に当たりましては、住宅金融公庫の融資で支援していくということを考えております。 全体の概念図を三番目に記しております。
そういう意味で、私どもも地方公共団体と一緒になって、また地方公共団体が御了解いただけるならば、都市再生機構等も専門家集団ですから、彼らも入っていって、しっかりとその合意形成ができるように全力で取組をさせていただきたいというふうに思っております。
三 地域における公的賃貸住宅の的確な供給を通じて住宅のセーフティネットを確実に構築するため、地域住宅協議会の活用により、地方公共団体、都市再生機構等公的賃貸住宅の事業者間の連携が充分に図られるよう特段の配慮をすること。また、地域住宅協議会の位置づけを明確にし、地方公共団体の力量に応じ支援を行い地域住宅計画の作成ができるように努めること。